個人事業主の生活費は確定申告でどの勘定科目を使用すればいい?フリーランスの疑問。

フリーランスなど個人事業主の生活費は、売上から費用を差し引いた収益の中から捻出します。

個人事業主になって初めて確定申告を行う時って、生活費をどの勘定科目として扱えばいいのかわかりづらいですよね。

この記事では、生活費と税金の関係について解説しています。

生活費は経費にならない!

生活費は事業とは関係ない支出であるため、経費にはならず税金には影響しません。

しかし生活費を事業の経費としっかり区別していないと、税金が高くなってしまう場合もあります。

節税対策を効果的に行うためにも、日頃から生活費と事業の経費が一緒にならないように注意しましょう。

生活費の勘定科目は事業主貸

個人事業主の生活費のは、帳簿処理上は「お金を貸す」という考えで貸借対照表の資産の部に分類される「事業主貸」という勘定科目で処理されます。

■普通預金から生活費10,000円を受け取る

(借方)事業主貸 10,000 (貸方)普通預金 10,000

■現金で生活費10,000円を受け取る

(借方)事業主貸 10,000 (貸方)現金 10,000

「事業主貸」の勘定科目は、事業用現金から所得税および復興特別所得税の支払いを行った場合にも用いられます。

個人事業主の生活費にはルールがない

個人事業主の生活費には、法律上の制約がありません。給与のように毎月同じ時期に一定額を入れる必要がなく、必要に応じて生活費に使用する金額を変更できます。

しかし給与のように毎月同じ時期に一定額を生活費として計上した方が、管理がしやすいメリットがあるのです。

赤字が発生したり資金繰りが厳しくなったり…予想がつかないからこそ、個人事業主の生活費の金額は毎月調整できるようになっています。

実は経費として計上できる費用

仕事に使用した費用の勘定科目をまとめました。

生活費のように見えて経費として計上できる費用もあるんです!

仕事のために使用した電話代

通信費

仕事に使うパソコンなどの備品の購入費用

消耗品費

取材先まで移動する時に使用した交通費

旅費交通費

仕事に使用した資料の購入費用

新聞図書費

仕事のために使用した銀行振込手数料

支払い手数料

インターネット接続費用

通信費

税理士や弁護士への報酬

支払報酬

自動車税(仕事に車を使用した場合)

租税公課

仕事のために必要なセミナーの参加費用

研修費

事務所家賃(自宅兼事務所の場合は家賃の3割)

地代家賃

事務所の水道光熱費(自宅兼事務所の場合は水道光熱費の3割)

水道光熱費

取引先との打ち合わせのために行った飲食店の代金

会議費

取引先への手土産代

交際費

パソコンなど仕事のために使用する備品の修理費用

修繕費

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