iDeCoってどんな制度?加入すると何がお得になるの? / 投資勉強日記③

iDeCoとは

「iDeCo」ってなんとなく名前は聞いたことあるけど、結局何がお得なのかわからない…。

そんな疑問を感じ、2冊の参考著書を元に「iDeCo」について勉強してみました。

【iDeCoってこんな制度】
◆iDeCoでお金を積み立てると所得税・住民税が安くなる
◆年金を納めている人なら誰でも加入できる!
◆月額5,000円から積立可能

「iDeCo」は年金を作るだけじゃない!

個人型確定拠出年金「iDeCo」は、加入者が毎月一定の金額を積み立てて60歳以降に年金または一時金として積み立てたお金を受け取る「自分で作る年金制度」です。

一度iDeCoに積み立てたお金は60歳になるまで引き出すことはできないのですが、定期預金・保険・投資信託などの金融商品で運用できます。

所得税・住民税が安くなる

iDeCoでお金を積み立てると、1年間にiDeCoに支払った掛金の合計額が、所得税・住民税の課税対象となる所得から控除できます!

所得の高い人ほど所得税・住民税が高くなってしまうので、iDeCoを利用するのがおすすめです。

誰が加入できる?

iDeCoは日本在住で20歳以上60歳未満の方なら、誰でも加入できる年金制度です。

月額5,000円から、1,000円単位で自由に積み立てることができます。1,000円の積立から始めて、途中で金額を変更することも可能です。

ただしiDeCoの掛金額の変更は、4月~翌3月までの間で1回のみしかできないのでご注意ください。

またiDeCoで積み立てることができる上限金額は、職業や企業型年金の有無によって異なります。

職業 上限金額
自営業者 6万8,000円(81万6,000円/年)
公務員・私立学校の教職員 1万2,000円(14万4,000円/年)
企業年金のない会社員 2万3,000円(27万6,000円/年)
企業型確定拠出年金のみある会社員 2万円(24万円/年)
確定給付型企業年金がある会社員 1万2,000円(14万4,000円/年)
専業主婦・夫など 2万3,000円(27万6,000円/年)

※積立の上限金額は、国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8,000円が限度です。

基本的には誰でも加入できるiDeCoですが、国民年金保険料が未納の月は掛金を納めることができないのでご注意ください。

iDeCoを利用する時の注意点

50歳以上の方がiDeCoで積立を始める時には、通算加入者等期間(iDeCoで実際にお金を積み立てた期間の長さ)に注意が必要です。

iDeCoは基本的には60歳以降になると積み立てたお金を貰うことができるのですが、運用期間が10年未満の場合お金を受け取れる年齢が繰り下がってしまいます。

8年以上10年未満なら満61歳から、6年以上8年未満なら満62歳からという風に、iDeCoの加入期間が短いほど積立金の受給開始年齢が繰り下がってしまうのです。

iDeCoは、銀行や証券会社、保険会社などで取り扱われています。金融機関によってiDeCoを利用する際に必要な毎月の口座管理料と商品ラインナップが違うのでご注意ください。

iDeCoの取扱金融機関や手数料については、「iDeCo ナビ」というサイトで確認できます。

iDeCoに加入する時には、自分が投資したい商品があり手数料が安い金融機関を探してみましょう。

【iDeCoってこんな制度】
◆iDeCoでお金を積み立てると所得税・住民税が安くなる
◆年金を納めている人なら誰でも加入できる!
◆月額5,000円から積立可能

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